平成11年 毎月勤労統計調査結果(概要)

     −常用労働者5人以上の事業所における賃金・労働時間及び雇用−

 この年報は、毎月公表している「毎月勤労統計調査地方調査結果」の平成11年の1年分を
とりまとめたものです。  


 ─調査結果の概要(事業所規模5人以上)─
 
 1.賃 金
  (1)賃金の動き
  (2)産業別賃金
  (3)産業別賃金格差
  (4)男女別賃金格差
 
 2.労働時間
  (1)労働時間の動き
  (2)産業別労働時間
 
 3.雇 用
  (1)常用労働者数
  (2)常用雇用指数の動き
  (3)常用労働者の異動状況


利用にあたって

   この調査は、統計法に基づく指定統計で、賃金、労働時間及び雇用について高知県における毎月の
 変動を明らかにすることを目的としている。
   調査の対象は、日本標準産業分類に定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、
 運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業(家事サービス業及び
 外国公務を除く)に属し、常時5人以上の常用労働者を雇用する約15,000事業所のうち労働大臣が指
 定する約400事業所について調査を行っている。
   調査結果の数値は、調査事業所からの報告を基にして本県の事業所規模5人以上のすべての事業
 所に対応するよう復元して算定したものである。

利用上の注意

 (1)標本事業所の抽出替えに伴い、新・旧調査結果のギャップ(断層)の修正を実施している。平成11年
   1月はその時期にあたるため指数の修正を行っているが、実数については修正しない。
 (2)指数は平成7年を基準時(平成7年平均=100)としている。
 (3)対前年増減率は指数(名目)による。対前年増減率は、調査事業所の抽出替えに伴うギャップを修正
   した指数により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
 (4)数値は就労者数をウェイトとする1ヵ月当たりの加重平均値である。 
 (5)鉱業、不動産業については、調査事業所が少ないので公表しないが、調査産業計には含まれる。
   電気・ガス・熱供給・水道業については、平成8年〜11年までは調査事業所が少ないので公表しないが、
   調査産業計には含まれる。
 (6)「現金給与総額」=「きまって支給する給与」+「特別に支払われた給与」
   「きまって支給する所定給与」=「内給与」+「超過労働給与」
 (7)「パートタイム労働者」とは、常用労働者のうち次のいずれかに該当する労働者のことである。
   @1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者。
   A1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者。
    「一般の労働者」とは、  いわゆる正規従業員、正社員等のことである。


 平成13年 毎月勤労統計調査地方調査年報

 平成12年 毎月勤労統計調査地方調査年報

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詳細については、「平成11年毎月勤労統計調査地方調査年報」を刊行しています。
その他、この調査については下記にお問い合わせください。

高知県総務部統計課 人口統計担当
  TEL (088)823-9346
  FAX (088)823-9257
  
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