家計調査報告(平成15年平均)

 家 計 調 査 報 告 (平成15年平均)



 家計調査は、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにし、様々な施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和21年から総務省が都道府県を通じて毎月実施している統計調査です。
 この調査は、全国の二人以上の世帯と単身世帯(学生を除く)約4,300万世帯(平成12年国勢調査)の中から168市町村約9,000世帯の協力を得て実施しており、本県では、高知市において104世帯、大正町において13世帯が調査対象となっています。


高知市の家計収支の概要(二人以上の世帯)

    以下は、高知市の二人以上の世帯、96世帯について、全世帯、勤労者世帯別に集計したものです。
 
1 全世帯の家計
(1)   平成15年の高知市の全世帯(平均世帯人員3.04人、平均有業人員1.47人、世帯主の平均年齢50.9歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均305,077円で、前年に比べ名目1.8%の減少となりました。また、消費者物価が下落(-0.6%)したことから、実質1.2%の減少となり、名目、実質とも昨年の増加から再び減少となりました。
 消費支出の内訳をみると、実質で教育(-28.1%)が大幅な減少となったほか、保健医療(-4.3%)、被服及び履物(-4.0%)、光熱・水道(-3.5%)、食料(-1.4%)が減少となりました。交際費などの「その他の消費支出」は、名目で2.2%の減少となりました。
 一方、実質で家具・家事用品(8.5%)、教養娯楽(6.5%)が大幅な増加となったほか、住居(3.0%)、交通・通信(2.2%)も増加となりました。







(2)  平成15年の消費支出の費目別構成比をみると、食料の占める割合(エンゲル係数)は、前年と同水準の22.8%となりました。また、交通・通信(13.2%)、教養娯楽(9.5%)が前年に比べ0.5ポイント上昇となったほか、住居(8.4%)が0.4ポイント、保健医療(4.0%)、家具・家事用品(3.3%)が0.1ポイント上昇しています。
 一方、教育(3.6%)が前年に比べ1.3ポイント低下となったほか、被服及び履物(3.8%)が0.3ポイント、光熱・水道(6.3%)が0.2ポイント、「その他の消費支出」(24.9%)が0.1ポイント低下しています。




2 勤労者世帯の家計
(1) 実収入
 平成15年の高知市の勤労者世帯(平均世帯人員3.32人、平均有業人員1.65人、世帯主の平均年齢42.6歳)の実収入は、1世帯当たり1か月平均530,310円で、前年に比べ名目9.0%、実質8.5%の大幅な減少となり、名目、実質とも前年に引き続き減少となりました。
 実収入の中の勤め先収入のうち世帯主収入は395,825円で、前年に比べ大幅な実質減少となりました。また、世帯主の配偶者の収入(主として妻)は79,556円で、大幅な実質減少となっていますが、全国平均53,155円と比べると約1.5倍になっています。



(2) 可処分所得
  可処分所得(実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入)は446,514円で、前年に比べて名目9.6%、実質9.1%の大幅な減少となりました。
 なお、非消費支出(税金や社会保険料など消費者の自由にならない支出)は83,796円で、前年に比べ名目で5.6%の減少となりました。

(3) 消費支出
 平成15年の高知市の勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均320,677円で、前年に比べ名目8.5%、実質7.9%の大幅な減少となりました。
  消費支出の内訳をみると、教育、被服及び履物、交通・通信、教養娯楽、光熱・水道、家具・家事用品が実質減少となりました。
 「その他の消費支出」は、名目で9.8%の大幅な減少となりました。
 一方、住居、保健医療、食料が実質増加となりました。
 また、平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)は71.8%で、前年(70.9%) を0.9ポイント上昇しました。



  ■ 図4 全国及び高知市の家計収支の推移(平成6年〜平成15年)
   表3 1世帯あたりの年平均1か月間の収入と支出(高知市)
  ■ 消費支出(全世帯・1ヶ月間及び勤労者世帯・1ヶ月間)全国順位(Microsoft  Excel 2000 42KB)

 

  家計調査報告(平成15年平均)(PDFファイル 23KB)

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  統計高知 −家計収支(高知市) 勤労者世帯・全世帯ー

  総務省統計局


家計調査報告については下記にお問い合わせください。

Eメール送信高知県総務部統計課 人口統計担当
  TEL (088)823-9346
  FAX (088)823-9257


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